緊急事態宣言延長が延長となったことでテレビ東京が、社員の出社率を2割以下とするBCP（事業継続計画）体制を5月31日まで継続することを決定した。テレビ業界では、同局の意思決定のスピード感が群を抜いており、施策が徹底されていると評判だ。
そもそもテレビ東京は、新型コロナウイルスの感染症の国内での拡大がまだ不透明だった2月に、社員の安全性の確保が最重要だと宣言し、段階的に出社を削減させる方針を他局に先駆けて打ち出した。ではいったい、なぜここまで早い決断ができたのだろうか。
「陣頭指揮をしている小孫茂社長の力が大きいと思います。危機をすぐに感知して強いリーダーシップを発揮していますよ。稟議制のコーポレート型の経営を極力排除し、トップダウンで現場に指示を飛ばしています。それが社会の変化のスピードについていく適応力になっているのでしょう。小孫社長はもともと日経新聞出身で、コンプライアンスや危機管理に敏感な大手企業とのつながりも深い。そのため、経済界でのコロナ対策の重要性や危機的な空気感をいち早く察知し、汲み取ることができたことも大きいですよ。当初は現場から戸惑いの声も出ていましたが、今では社長の指示をどう運用面で活かすのかという点でうまく対応しています」（テレビ局関係者）
遡れば、テレビ東京は4月に感染防止策として突如、15日から20日までの4営業日を自主的に休みとすることを発表し、業界を驚かせた。対策が遅れたテレビ朝日がクラスターを発生させて、富川悠太アナウンサーら多くの感染者を出したのとは対照的な姿に、業界内外から称賛の声が上がった。
「テレビ朝日では、4月に入っても6〜7割程度のスタッフが出社しているような状況でした。3月に在宅勤務が可能という通知が回ってきたのですが、社員は普通に出社して密閉、密集、密接の会議や打ち合わせをしていたので、局全体で認識が甘かったのでしょう。もっと早くからテレビ東京を見習うべきでしたね」（同）
経営サイドの危機感の差が、今日の結果に出てしまったのかもしれない。
