安倍晋三首相は23日、午前の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大から夏開催の東京五輪の延期を検討するとIOC（国際オリンピック委員会）が発表したことに触れ「困難な場合には、アスリートの皆さんのことを第一に考え、延期の判断も行わざるを得ない」と容認する考えを示した。
安倍首相は「中止は選択肢にない。IOCも同様」としたが、ついに首相の口から「延期」という言葉が出た。
「コロナウィルス拡大は収束する兆しもありませんし、世間からも『当然の判断』『支持します』『アスリートにとって危険すぎる』など、安倍首相の声明に賛同する声が多数を占めています。この状況で通常開催を決めれば国際社会からのバッシングは強くなるでしょうし、そもそも選手が集まるかも謎です。
ただ『中止』ではなく『延期』という方向性も当然の判断でしょう。民間試算では、中止となった場合は経済損失が8兆円にも上るとされていますからね。延期でも6000億円もの損失があるという見方ですが、中止の10分の１未満。延期後、いつ開催するのかも含め、今後の動きに注目が集まりそうです」（記者）
関係者や選手にとっては残念極まりない話になってきたが、この異常事態で五輪こそ「急いでやることはないイベント」の代表格、と考えることもできる。
一方で、この状況下で「開催」したイベントには疑問の声が渦巻いている。
