テレビ朝日が社会情勢を鑑みて、2014年からつづく夏の恒例イベント「テレビ朝日・六本木ヒルズ夏祭り SUMME STATION 2020」の開催を見送ると発表した。
昨年はのべ500万人以上が来場した日本最大級のビッグイベントで、毎年、会場では体験ブースや露天やなどが並び、賑わいを見せていた。この動きに他のキー局も追随する見通しで、お台場（フジテレビ）や汐留（日本テレビ）、赤坂サカス（TBS）での夏イベントも中止の可能性が高くなった。
「イベントは、グッズや飲食物の販売等収入が柱となっており、さらにスポンサー収入もある。それがまるまるなくなるのですから、各局は大幅減収になりそうです。追い打ちをかけるように本業のCM単価も急落しています。プライム帯でもスポットCMの単価が200万円ほどにまで落ちるケースもあり、危機的な状況です。もちろん、イベント、番組制作に携わる下請け制作会社にも影響が出て始めています。下請けスタッフは『給料が大幅に下がりそうだ』と戦々恐々としていて、局員も制作会社社員も今冬以降のボーナスは大きくカットされそうな様相です」（テレビ局関係者）
国内のテレビ局が不振を極める一方で、アマゾンとネットフリックスといった海外資本の有料動画配信サービスが絶好調。4月にはアメリカで外出制限措置が命じられたこともあって、米国株式市場でアマゾンとネットフリックスの株価が過去最高値を更新。需要増を背景に収益を伸ばしている。そのため給料が下がる国内テレビ制作市場から、海外企業や外資企業への人材流出が懸念されているという。
「若手の制作クリエーターが、海外のネット系メディア企業からヘッドハンティングされる事態が発生しています。ヒット作に携わった経験があり、確かな腕があると見込まれた制作スタッフには年収ベースで2500万円以上の提示がされるといったオファーもあり、こうした動きは業界内で話題を呼んでいます」（同）
莫大な資金力を背景に、制作費や人件費に糸目をつけない海外資本。クリエイティブに長けた日本の人材が流出の危機に陥っているが、今の国内企業にはそれを食い止めるパワーはないのだろうか。
