新型コロナウィルスの感染拡大に伴う政府からの「緊急事態宣言」を受け、首都圏を中心に多くの
パチンコチェーン店が“営業自粛”を余儀なくされている。
しかし、その自粛要請に応じず営業を続けている一部店舗は今なお存在しており、行き場を失った他県のパチンコファンが、そのホールに駆けつけ朝から列をなす姿も見受けられるようだ。
そうした現状を問題視した政府は、未だ営業中の店舗名を公表するなど、各自治体がより強力な措置を取ることができるよう検討していると発表。あくまで現段階では、“公表のみ”の措置に限られているようだが、今回の強行措置は、パチンコ業界のイメージ低下に繋がり、そして資金力を持たないパチンコ店にとっては、さらなる痛手となるだろう。
「マルハンやダイナムなどパチンコチェーン最大手はすでに、7都府県の全店舗の“休業”に踏み切っており、その自粛ムードは全国的に広がりつつあります。
それでも足並みを揃えず、営業を続行しているホールがあるのは、資金的な問題が主な理由でしょうね。ただでさえ、今年4月から『改正健康増進法』が全面施行されたことで原則、遊技しながらの喫煙は不可能に。業界誌『グリーンべると』によれば、パチンコユーザーの喫煙率は55.1％だそうですから、確実にパチンコ店の客足が減り始めています。
それに、昨今の出玉規制でユーザー数は減りつつあり、店舗によっては売上が激減したところもあるはず。そして、コロナウィルスの大流行……。中には、資金を全く持たず“自転車操業”で営業を強いられているホールもあるかと思います」（元業界関係者）
まさに“背に腹は代えられない”ということだろうか。とはいえ、映画館やアミューズメントパークなど、一般的な娯楽施設が自粛しているなか、パチンコ店だけが営業していれば、突出して目立ってしまうのも無理はない。世間から「特別扱いかな？」「自粛するべきだろ」と、反感を買ってしまうのも必然だ。
