堀潤｢金融教育が大事｣鋭い視点で金融問題をぶった切る！じぶん銀行×au カブコム証券×堀潤-2020年の金融を紐解く特別座談会
編集部
じぶん銀行・臼井朋貴社長、au カブコム証券・齋藤正勝社長とともに登場した堀は、今年の経済ニュースの個人的トップ3として、6月に金融庁が発表した報告書に端を発する年金問題を1位に選出。2位には10月から消費税が8%から10%に引き上げられた消費増税、3位にはフィンテック（FinTech）を挙げた。フィンテックとは、“スマホ決済”や“クラウド会計ソフト”“仮想通貨”など金融（ファイナンス）と技術（テクノロジー）を組み合わせた造語で、日本では2015年ごろからじわじわと使われる機会が増えてきている新たな分野だ。
年金問題については、メディアでは盛んに「老後資金が2,000万円不足している！」「年金制度の崩壊！」などとセンセーショナルに報道されていたが、「『2,000万円』が独り歩きしている」などと3人は揃ってその報道姿勢には懐疑的。堀も「年金制度そのものよりも、その前段階が気になる」と、老後資金となる貯蓄を貯めるための「金融リテラシー」の醸成、欧米では子どもの頃から学校で教えられるという「金融教育」の必要性を訴えた。また「リスクにおっかなびっくり」と、長期的にプラスにするべき資産運用で短期的な上下に振り回される日本人の悪癖も指摘。たびたび国会で「年金が何兆円溶けた！」と過激な報道を繰り返すメディアにも苦言を呈した。
消費増税については、堀は「キャッシュレス」がキーワードだという認識を示し、増税後2ヶ月が経って消費者の動向や株式市場の反応などがどう変化しているかを、業界に携わる2社長に質問した。
フィンテックに関しても、テクノロジーの発展で既存の業界の脅威になると考えていたことを明かし、共存できている現状に驚きを示した堀。そんな堀に対し、齋藤社長も“逆フィンテック”と造語の造語を使い、既存金融機関が柔軟にデジタル化への移行に成功していると現状を説明。堀も興味津々で聞き入り、イベントは成功のうちに幕を下ろした。
当初は30分の予定の座談会だったが、密度の濃い内容にエンジンのかかった堀が2人の社長に対し深掘りする質問をしたことで、当初の予定を10分以上オーバーする珍事も。堀が時間を忘れて聞き倒すほど、充実したイベントとなった。