首都圏で発売された２０１９年上半期の新築マンションの戸数が、前年同期比１３．３％減の１万３４３６戸になったと不動産経済研究所から７月１８日に発表された。３年ぶりに減少したことがわかった。
住宅バブルで価格が高騰している首都圏だが、今回のように住宅関連の指標がこれから下がっていくのではないかと専門家は見ているという。
「特に東京都心では湾岸部を中心に供給過剰ともいえるほど、マンションの建設ラッシュとなっています。これから日本の人口が減るにもかかわらず大規模タワーマンションプロジェクトが次々と控え、景気の減退とともに値崩れを起こすことが懸念されています」（全国紙デスク）
これから始まるビッグプロジェクトも値崩れに拍車を掛けるとみられている。一番規模の大きなプロジェクトは東京オリンピックの選手村跡地を活用した晴海５丁目の整備だ。ずらっと並ぶ１４～１８階建ての選手村宿舎を改修して２０２２年までに住宅転用するほか、新たに２棟のタワーマンションを２０２４年までに建設。約５６００世帯が住むことができるようになるという。
「同時期に近隣の豊洲と月島にも約１２００世帯が住める大規模タワーマンションがつくられる予定です。今後３０年以内に南海トラフ地震の発生確率が７０～８０％という試算が出ている状況で、臨海部に住宅を持つのはリスクが高すぎです。海外の投資家からも敬遠されていますよ。東京オリンピック後にマンション余りとならなければいいのですが…。こればかりは、先のことなので誰も予想できませんが」（前出のデスク）。
これから不動産価格の下落が心配されている首都圏。果たしてどういった値動きをするのだろうか…
