国土交通省が建築物のバリアフリー設計指針を4年ぶりに改定し、「多目的トイレ」「だれでもトイレ」といった名称を避けるよう求めることが明らかとなった。
改定案では、利用対象を明確化するために総称を「バリアフリートイレ」とし、3月にも決定する。
高齢者、車いす使用者、乳幼児連れなど、一般的なトイレでは困難な人のために設計された多目的トイレだが、誰でも使えるような名称であったことから、一般の人が「広いから」「空いてるから」などの理由で利用するケースが問題視されてきた。
本来の目的が見直されるきっかけとなった大きな出来事といえば、昨年のアンジャッシュ・渡部建の“多目的トイレ不倫”騒動が思い出される。当時、ワイドショーでは連日、多目的トイレの設備などが解説され、一気に世間の関心が高まった。
このとき、多目的トイレユーザーの乙武洋匡氏も自身のYouTubeチャンネルで、渡部の報道が原因で利用者が色眼鏡で見られることを懸念。異性が介助するケースも多いことを挙げ、「あのふたり、男女の組み合わせなのに多目的トイレ入っていった……っていうふうに、穿った目で見るというのも控えていただきたい」と呼び掛けていた。
改定案は、長年叫ばれてきた問題を改善する目的だが、渡部の騒動が後押しとなった可能性もある。
最近は渡部へのバッシングが静まりつつあったが、今回の国交省の動きに対しネット上で「渡部が国を動かした!?」といった声が上がるなど騒動が蒸し返される事態になっており、渡部の復帰はさらに遠のいたともいえそうだ。
（文＝鈴木紬）
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