反社との繋がりで揺れる吉本興業だが、大きな収入源のひとつと言えるのが、1982年に開校したお笑い養成所・吉本総合芸能学院（NSC）だ。
現在、大阪校と東京校のほか、仙台校、名古屋校、広島校、福岡校、沖縄校が2020年度生を募集中。学費は大阪校や東京校の場合、入学金と授業料で43万2,000円。学費が用意できない場合は、信託会社のローンを利用することも可能だ。
「吉本に限らず、養成所事業は芸能事務所の大きな収入源。5年ほど前のNSCには800人ほどが入学し、学費だけで3億5,000万円ほどを売り上げていた。しかし、今年度の生徒は約半数。来年度は闇営業騒動の影響でさらに激減するでしょうから、シャレになりませんよ。吉本は『誰が売れるかわからない』という理由で入り口を広げていることがウリなのに、これだけ減ってしまっては経営方針が破綻していると言わざるを得ません」（吉本関係者）
専属契約書を交わさない吉本興業は、NSC卒業と同時に芸名などを“登録”する流れになるという。
「これまでは吉本のことを何もわからないまま入学する人がほとんど。しかし、闇営業騒動で若手の薄給ぶりや、芸人管理のずさんさが公になった今、それでもNSCに入りたいという若者は珍しいし、親御さんも心配でしょう。すでにワタナベエンターテインメント傘下のワタナベコメディスクールなどに生徒が流れています」（同）
吉本興業の大崎洋会長は最近のインタビューで、芸人のギャラについて「芸人が『取り分は会社に9、本人は1』と発言したりしているが、笑いのネタとして言っていると理解している。実際にはあり得ない」などと発言しているが、「確かに仕事によっては5対5だったり6対4のときもあったと思う。しかし、その配分を誰がどう決めているのか、当の芸人は知らされないし、聞くこともできない」（元吉本芸人）というから大問題だ。
NSCに人材が集まらなければ、吉本興業の未来に繋がらない。今回の騒動が本当に影響を及ぼすのは、何年も先のことかもしれない。
