日産自動車のカルロス・ゴーン会長の逮捕劇は、2018年３月期までの直近３年間の役員報酬（約40億円）を有価証券報告書に過少記載した疑いがあるとして、東京地検特捜部が再逮捕したことで、さらに波紋が広がりそうだ。
「『直近３年間』の経営トップといえば、ゴーン容疑者を『負の遺産』と切り捨てていた現在の西川広人社長だけに、“共犯”として西川社長の逮捕も免れない、という話もあるそうです」（週刊誌記者）
この“日産ショック”に戦々恐々となっている会社があるという。広告代理店関係者が明かす。
「深刻なのは博報堂でしょうね。日産のテレビＣＭ出稿金額は年間100億円を超え、電気自動車の『リーフ』だけでも20億円以上と巨額です。ゴーン会長に続いて西川社長まで逮捕となれば、ＣＭの自粛は避けられない。博報堂は日産だけでなく、ゴーン氏が同様に会長を務める三菱自動車の広告出稿の窓口を担っている。全体で１００億円規模の取引があり、状況次第では大量リストラも余儀なくされる事態もありえます」
そしてこのままいけば、来年は“あの番組”がなくなる可能性もあるというのだ。
「日本テレビ夏恒例のチャリティ番組『24時間テレビ』ですよ。日産は番組がスタートした1978年以来、メインスポンサーを務め、募金も日産のお店や日産ギャラリーで受け付けを行っています。しかし、今回の一件でこれまで日産が集めた募金総額が軽く吹っ飛ぶような額をゴーン容疑者がチョロまかしていたとされたことで信頼は失墜。番組スポンサーを撤退、果ては番組自体が終了することも現実味を帯びてきています」（スポーツ紙デスク）
来年は「24時間マラソンランナー」の人選に悩まなくて済む？
