テレビ局を訴えたらどうなる? 近年の法廷バトルの顛末!!
編集部
同局の編成担当は当時を振り返る。
「局の上層部も当初は徹底抗戦の構えを見せたけど、内定取り消しの理由である『アナウンサーに求められる清廉性に欠ける』という表現が世間を刺激してしまった。『ホステスやキャバクラ嬢に対する職業差別ではないか?』や『清廉性のない女子アナもたくさんいるだろ!』といった声もあがり、形勢が悪くなりましたね。まあ、局のお偉いさんは女子アナにクリーンなイメージを持っているのかもしれませんけど、我々現場レベルの人間は、女子アナに清廉性なんか求めてもいないし、感じてもいませんでしたけど(笑)」
そのうえで、テレビ局に関わる訴訟沙汰についてこう明かす。
「番組に関するさまざまな問題については、BPOが窓口になっていることもあり、局が直接訴えられるケースはそれほど多くありませんが、裁判で負けるとお金以上にイメージの問題でダメージは大きいですね。ウチらの場合、CMスポンサーとの兼ね合いもありますし。とはいえ、すべての番組を放送前に完璧にチェックするのは難しい。まして昔に比べると制作費も下がっているし、かける人手も減少傾向にありますから」
テレビ局にとっては、できれば訴訟沙汰は避けたいところだろうが、リスクが高まっているのが実状のようだ。